地域情報を拡張した地域学：藤沢の生活，行政，歴史，産業・経済，住民
開始：2021/10/11/ 更新：2022/12/12/
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図書館関連
参考：電子図書館，目黒区，川崎市，学校
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図書館関連法規
図書館法の抜粋など
図書館・公民館・博物館の基礎資料(国立教育政策研究所)
学校図書館活用データベース https://www2.u-gakugei.ac.jp/~schoolib/
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図書館に関する基礎資料 -
国立教育政策研究所 773p.
https://www.nier.go.jp/jissen/chosa/houkokusyo0-0.htm
Ⅰ
図書館関係の法令等
２ 地方自治法（抄）
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（公の施設の設置，管理及び廃止）
第244条の２
普通地方公共団体は，法律又はこれに基づく政令に特別の定めがあるものを除くほか，公の施設の設置及びその管理に関する事項は，条例でこれを定めなければならない。
２
普通地方公共団体は，条例で定める重要な公の施設のうち条例で定める特に重要なものについて，これを廃止し，又は条例で定める長期かつ独占的な利用をさせようとするときは，議会において出席議員の３分の２以上の者の同意を得なければならない。
３
普通地方公共団体は，公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは，条例の定めるところにより，法人その他の団体あつて当該普通地方公共団体が指定するもの（以下本条及び第244条の４において「指定管理者」という。）に，当該公の施設の管理を行わせることができる。
４
前項の条例には，指定管理者の指定の手続，指定管理者が行う管理の基準及び業務の範囲その他必要な事項を定めるものとする。
５
指定管理者の指定は，期間を定めて行うものとする。
６
普通地方公共団体は，指定管理者の指定をしようとするときは，あらかじめ，当該普通地方公共団体の議会の議決を経なければならない。
－－
５
図書館法（昭25.4.30 法律第118号）··· 24
６ 図書館法施行規則（昭25.9.6 文部省令第27号） ··· 27
７
学校図書館法（昭28.8.8 法律第185号） ··· 35
19 図書館の設置及び運営上の望ましい基準（平24.12.19 文部科学省告示第172号）
··· 77
Ⅱ 図書館関係の通知・通達等
６ 図書館法に基づく図書館協議会の法的性格について（昭40.9.6 東京都教育委員会教育長あて
文部省社会教育局長回答） ···162
Ⅲ 図書館関係の答申・建議等
27 第６期中央教育審議会生涯学習分科会における議論の整理（平25.1
中央教育審議会生涯学習分科会） ···554
（参考資料）資料Ａ「社会教育行政の再構築」に関する参考資料
Ⅳ 国際・民間団体関係の資料
３
公立図書館の任務と目標（平元.1 日本図書館協会図書館政策特別委員会 確定公表）···700
Ⅴ 基礎データ（平成30年度社会教育調査より）
１
設置者別指定管理者別図書館数 ···737
16 蔵書冊数別図書館数
18
図書の貸出業務等の実施状況
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日本国憲法
地方自治法
教育基本法
社会教育法
図書館法
図書館法施行令
図書館法施行規則
図書館設置条例
藤沢市図書館に関する条例
藤沢市図書館に関する規則
藤沢市図書館協議会
藤沢市図書館協議会は、図書館法第１４条第１項及び藤沢市図書館に関する条例第５条に基づいて設置されています。
藤沢市図書館の運営に関して図書館長の諮問に応じるとともに、図書館サービスについて館長に意見を述べる役割を担っています。
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図書館法規基準総覧
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藤沢市の基礎データ [出典：都市データパック 2021年版
(週刊東洋経済)]
面積 69.56Km2
人口 436,206人 46位
財政力指数 1.06 25位
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藤沢市役所年収など with：全国比較・ランキング 定年60歳，再任用65歳
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▼総務省トップ
> 政策 > 地方行財政 > 地方自治制度 > 地方公共団体の行政改革等
地方行革 ○地方行革全般
（取組状況調査）
地方行政サービス改革の取組状況等に関する調査（令和4年3月31日公表）～（平成24年3月16日公表）
指定管理者
公の施設の指定管理者制度の導入状況等に関する調査結果（令和4年3月29日公表）PDF
都道府県（個票）EXCEL
指定都市（個票）EXCEL
市区町村（個票）EXCEL
参考：図書館部分を抜き出して記述部分をまとめたもの
JLA 資料
総務省「地方行政サービス改革の取組状況等に関する調査」2016年調査結果にみる指定管理図書館の状況
JLA 資料
総務省「地方行政サービス改革の取組状況等に関する調査」2017年調査結果にみる指定管理図書館の状況
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▼[敦賀市]自治体における住民サービス全体の視点から，知と文化と交流の拠点・ハブとなる図書館という観点から，
「学・産・官・民」（大学，企業，行政，商店街・市民）の連携による知のワーキングとして敦賀市の事例
・敦賀市知育・啓発施設ホームページ 指定管理者：丸善雄松堂・編集工学研究所共同企業体
・まちづくりのパートナーとして、地域の人びとの心に残る「知とまなびのコミュニティ」を創生
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地方公共団体の行政改革等～公の施設の指定管理者制度の導入状況等に関する調査結果（個票Xlsx）>
⑮図書館，⑯博物館（美術館、科学館、歴史館、動物園等）https://www.soumu.go.jp/iken/main.html
2024年春開業予定の北陸新幹線敦賀駅における，敦賀駅西地区土地活用事業